外国人技能実習生が増加中 ― ホームページの「多言語対応」が急務に
scuderia9
近年、少子高齢化が進む日本では、労働力不足を補うために外国人労働者の受け入れが広がっています。中でも注目されているのが、「技能実習生制度」の活用です。
3.技能実習生、過去最多の水準へ
厚生労働省と出入国在留管理庁の統計によれば、2024年末時点で日本国内に在留している技能実習生の数は約42万人に達し、過去最多となりました。主な出身国は以下の通りです。
- ベトナム：全体の約60%
- インドネシア：約15%
- フィリピン、中国、ミャンマーなどが続く
受け入れ先の業種としては、製造業、建設業、農業、介護といった分野が中心で、特に地方の中小企業を中心に、実習生の存在が不可欠となっています。
また、近年では都市部の飲食業や宿泊業などでも実習生の受け入れが進んでおり、彼らの活躍の場は年々広がりを見せています。
2.制度改革で今後さらに拡大へ
日本政府は、技能実習制度を段階的に見直す方針を示しており、2024年には新たな「育成就労制度」への移行が発表されました。これにより、従来よりも実習生のキャリア形成を重視し、以下のような改善が予定されています。
- 就労可能な期間の延長（最大5年から最大7年へ）
- 企業間での転籍を一部認可
- 技能移転に加え、労働力確保の目的も正式に認められる方向
これに伴い、今後数年間で外国人労働者、特に技能実習生の数はさらに増加することが見込まれています。
3.日本語だけでは伝わらない情報
技能実習生は主にベトナム、インドネシア、フィリピン、中国などから来日しており、日本語が十分に理解できない場合も少なくありません。特に、労働条件、住環境、安全衛生に関する情報などは、誤解が生じると大きなトラブルにつながる可能性も。
「日本語だけのホームページでは不安が残る。自国語で読めると安心感が全然違う」と話すのは、都内の建設会社で働くベトナム人実習生グエンさん（24歳）。企業側の情報発信の重要性を、実習生たち自身も強く感じているようです。
4.多言語化は信頼の第一歩
最近では、技能実習生を受け入れる企業や監理団体の多くが、ホームページを英語・ベトナム語・中国語・インドネシア語などに対応させる動きを見せています。
たとえば、ある農業法人のホームページでは、会社概要・仕事内容・生活サポート内容などを多言語化した結果、応募数が前年の1.5倍に増加。「言語の壁を取り除くだけで、ここまで反応が違うとは思わなかった」と担当者も驚きを隠しません。
5.手間なく多言語化も可能に
「翻訳が大変そう…」「コストがかかるのでは？」と心配する店舗もありますが、WEB翻訳.JPでは既存のホームページに外国語自動翻訳ボタンを設置するだけで、簡単に多言語ホームページを作ることが可能です。初期投資は最小限で済み、スタッフの負担も少なく導入可能です。
6.今後の展望
2024年には政府主導での「育成就労制度」も打ち出され、外国人労働者の在留期間や就労先の自由度が拡大する方向にあります。今後ますます多様な国籍の人材が日本で働くようになれば、**ホームページ多言語対応は「オプション」ではなく「スタンダード」**になる日も近いでしょう。
技能実習生と企業をつなぐ懸け橋として、言語の壁をなくす取り組みは今後ますます注目されそうです。
