インバウンド需要の回復でシェアハウス市場が活況に！外国人入居者が7割超えの事業者も

2024年度、訪日外国人の増加とともに、シェアハウス市場が急速に回復しています。長引いたコロナ禍の影響から脱しつつある今、日本国内の住まいのあり方も変化を見せています。特に、長期滞在を希望する外国人観光客や留学生の間で、コストパフォーマンスの高いシェアハウスの人気が再燃しているのです。

シェアハウス物件数は5.4%増加

一般社団法人日本シェアハウス連盟によると、2023年度と比較して、2024年度のシェアハウス物件数は5.4%増と拡大傾向にあります。背景には、円安によるインバウンド需要の回復があります。

2024年の訪日外国人は推計**3,686万人（前年比47.1%増）**に達し、宿泊施設の高稼働率・価格高騰を受け、長期旅行者がコストを抑えるためにシェアハウスを選ぶ傾向が強まっています。

外国人入居者が日本人を上回る

ある大手シェアハウス運営会社では、2025年3月末時点で外国人入居者が7割に達したとのこと。2021〜2022年には日本人が主流だったのが、状況は完全に逆転しています。

同社は219棟4,800室を展開し、平均稼働率は90%超え。特に東京都心の物件は家賃が高めにもかかわらず、高稼働を維持しています。入居者の多くは語学留学、ワーキングホリデー、長期観光などが目的で、従来よりも短期～中期の滞在ニーズが増えています。

国内日本人からの需要も堅調

外国人だけでなく、日本人の利用も引き続き安定しています。2025年2月の問い合わせ件数は前年比21.6%増の2,504件。特に「専有部に水回りを完備したアパルトマンブランド」が人気で、同社では24年だけで10棟500室を増設しました。今後も年間100室の純増を目指しています。

地方都市にも広がる高稼働

シェアハウス人気は都市部にとどまりません。名古屋市では、2024年度の稼働率が**前年比10ポイント増の80%に上昇。外国人比率も28%**まで拡大しています。札幌市や大阪市でもインバウンド需要が高まっており、地域ごとの入居ニーズの違いも見えてきました。

• 東京：居住ニーズ中心
• 名古屋：留学需要が多い
• 札幌：観光＋住居ニーズのハイブリッド

安価な賃料帯の物件に注目

大阪市で物件を展開するある会社では、外国人からの問い合わせが5割に達しました。これは、地元相場より2万円ほど安い賃料帯の影響が大きいとのこと。欧米出身の短期滞在者が多く、滞在期間はおおむね1〜3ヶ月です。

さらに、埼玉県川口市では元社員寮を再生した物件がオープンから1年足らずで満室に。コストを抑えたい人向けのリノベ型物件のニーズも高まっています。

訪日理由の多様化と地方展開の加速

外国人入居者の属性も変化しています。ある事業者によると、2024年にはワーキングホリデー制度の国数拡大やコロナ5類移行の影響で、入国理由が多様化。

• 語学学生（50%以上）
• ワーキングホリデー
• 交換留学
• 観光・就職目的

同社は京都府や仙台市などへの地方展開を進めており、今後は外国人留学生が多い都市へのシフトを強める方針です。

ホームページの多言語化も急務に

こうしたインバウンド需要の高まりを背景に、シェアハウス事業者にとって「ホームページの多言語対応」は欠かせない施策となっています。

外国人ユーザーは、英語・中国語・韓国語などの主要言語で物件情報を取得し、問い合わせや入居手続きを行いたいと考えています。にもかかわらず、日本語のみのサイト構成では、こうした潜在顧客を取りこぼす恐れがあります。

以下のような対策が推奨されます：

• 物件紹介ページの多言語対応（英・中・韓）
• 契約手続き・FAQの翻訳
• スマートフォン対応の簡易UI設計
• オンライン内覧・バーチャルツアー機能の強化
• 外国語対応スタッフの紹介ページの整備

多言語化は、入居率アップだけでなく、企業の信頼性向上にも直結します。インバウンド対応に本気で取り組むなら、Webサイトの整備は今すぐ取り掛かるべき領域です。

まとめ：シェアハウスは「住まい×観光」の新たな選択肢へ

2024年以降のシェアハウス市場は、外国人の長期滞在ニーズに応える形で急回復しています。同時に、日本人からの安定したニーズや物件再生による新規供給も活発化し、今後も成長が期待される分野です。

「ホテルより安く、賃貸より柔軟」——。そんなニーズに応えるシェアハウスは、これからの時代の多様なライフスタイルにフィットした住まいの選択肢となるでしょう。そしてその成長を支えるのが、多言語化を含む受け入れ体制の整備です。