【最多33万人】外国人留学生が日本に急増中!地域全体で進めたい多言語対応とは?

2024年度、日本における外国人留学生の数が過去最多の33万人を突破しました(前年比+20.6%)。これは日本の国際化の大きな一歩であると同時に、教育機関や地域社会にとっては、多言語対応の重要性がかつてないほど高まっていることを意味します。

留学生急増の背景

  • 円安によるコスト魅力:学費や生活費が安く感じられ、日本を選ぶ学生が増加。
  • コロナ禍の収束:入国制限が解除され、多くの学生が再び日本を目指す。
  • 政府目標「留学生40万人計画」:2033年までに外国人留学生を40万人にする目標が後押し。

これらの要因から、東京だけでなく、地方都市でも留学生の姿が目立つようになってきました。

教育機関内だけでなく「街ぐるみ」の多言語対応が必要に

多くの学校ではすでに、英語・中国語・ベトナム語・ネパール語などで学科案内やサポートページを設け始めています。
しかし今後は、教育機関の外=地域社会の多言語化が重要な課題となってきます。

■ 学校周辺の店舗・施設の多言語化が求められる理由

1.日常生活を支える存在だから

留学生は学校だけで生活しているわけではありません。コンビニ、スーパー、病院、郵便局、飲食店、美容室……そうした日々の暮らしの場でも言葉の壁に直面します。

2.トラブル防止と信頼の構築

例えば薬局での服薬説明や、レストランでのアレルギー表記、契約が必要なサービス(携帯、賃貸など)では、誤解やトラブルのリスクが高くなります。多言語対応の案内やページがあるだけで、安心して利用できます。

3.来店の促進につながる

多言語対応のホームページがあると、「自分にとって使いやすいお店」として認識されやすくなり、来店率が向上します。GoogleマップやSNSから外国語ページにアクセスできるようにしておくことが効果的です。

実際の取り組み例

  • 地域の薬局が英語・中国語・ベトナム語で服薬指導の資料を提供。
  • 飲食店が簡単な英語・ベトナム語メニューをPDFで掲載。
  • 美容室やクリニックがGoogleマイビジネスの「言語対応欄」を活用してPR。

多言語化の第一歩は「自動翻訳」

ホームページの多言語化は「英語だけで十分」という時代は終わりつつあります。
まずはWEB翻訳.JPなどの多言語化ツールを活用し、主要ページから対応を始めましょう。

まとめ:学校も街も、外国人が「安心して暮らせる」環境を

外国人留学生が増える今、対応すべきは教育機関だけではありません。
地域のすべての事業者・施設が「多言語での情報提供」というホスピタリティを備えることが、これからの日本にとって大きな価値になります。

国際都市とは、誰にとっても暮らしやすい街のこと。

ホームページ多言語化はその第一歩です。